導入事例

日本の水道管路は、総延長約74.8万km（地球約18.5周分）。このうち、設置から法定耐用年数の40年を経過した経年管は、すでに約18.9万km（地球約4.7周分／全国の約25.3%）に達しています。

年間2万件以上の漏水事故が発生し、全ての管路を更新するには1kmあたり約2億円、合計で約34兆円規模の費用が必要と試算されています。

あわせて2024年4月、改正された水道法施行規則（第17条の2）が施行され、従来のコンクリート構造物に加え、新たに水管橋等についてもおおむね5年に1回以上の点検が義務化されました。同時期に水道行政が厚生労働省から国土交通省（および環境省）へ移管されたことも重なり、全国の水道事業者には点検手法や更新計画の見直し、体制の再構築が強く求められる時期に入っています。

本記事では、水道事業の課長クラスの皆様に向け、来年度予算の意思決定に使える「予防保全と事後保全の30年コスト比較」を、内閣府・国土交通省の公的試算をもとに整理します。財務部局への説明資料として、そのままご活用いただける数字を集めました。

水道管の老朽化と、30年で約90兆円のコスト差。予防保全 vs 事後保全

すでに全国の約25.3%が経年管となっている水道管路ですが、老朽化の進行はこれから一気に加速します。国土交通省の資料[*1]によれば、建設後50年以上経過する水道管路の割合は、2023年時点で約9%。これが2030年には約21%、2040年には約41%に達する見込みです。

道路橋やトンネルはすでに老朽化が高水準ですが、水道管路は今まさに老朽化が一気に進む局面にあります。今年度・来年度の判断が、その後30年の維持管理コストを大きく左右します。

では、事後保全のまま放置した場合と、予防保全に切り替えた場合とで、30年間でどれほどコストが変わるのか。国土交通省は、社会資本（道路・河川・下水道・港湾等）全体の維持管理・更新費を、2つのシナリオで試算しています[*2]。

事後保全のままだと、30年間で約90兆円の追加コストが積み上がります。これは2013年に決定された「インフラ長寿命化基本計画」以降、国の方針として確定している試算です。

水道分野（厚生労働省所管）に絞ると、効率化効果はさらに高くなります。30年平均（2018〜2047年度）で、事後保全が約2.0兆円に対し、予防保全は約1.3兆円。▲33%の削減効果です[*3]。これは公立小中学校（▲23%）、医療施設（▲27%）と比較しても最大級の削減効果がある分野で、水道は予防保全への切り替えが特に効きます。

自治体の現実。技術職員5人以下が約5割、土木費は1990年代の6割

現場で予防保全への切り替えが進むかというと、深刻な制約があります。

国土交通省の調査[*4]によると、

• 市区町村の土木部門職員数は、2005年の105,187人から2024年の91,198人へと約13%減少しています（市区町村全体は約7%減）。
• 技術系職員5人以下の市区町村が約5割。うち0人の自治体は25%にのぼります。
• 1990年代のピーク時と比較して、市町村の土木費は約6割まで落ち込んでいます[*5]。

道路橋を例にすると、地方公共団体には修繕等が必要な橋が約4万橋あり、これまでの予算水準では予防保全への移行に約20年かかると試算されています[*6]。

「人がいない」「予算が足りない」「対策が間に合わない」。この三重苦の中で、限られたリソースをどこに集中させるかが、課長クラスの皆様の判断の核心になります。

予防保全への切り替えを支える、国の方針と衛星データ×AIの選択肢

2024年4月1日、水道法施行規則第17条の2が施行され、コンクリート構造物に加え水管橋等はおおむね5年に1回以上の点検が義務化されました[*7]。さらに、2025年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、国土交通省は下水道管路を対象とした全国特別重点調査も開始しています。

あわせて水道行政は厚生労働省から国土交通省へ移管され、2026年4月7日には「上下水道DX技術カタログ」改訂版が公表されています[*8]。

その中で国土交通省が公式に示しているのが、衛星データとAIによる予防保全という新しい選択肢です[*9]。

• 設置年・材質に基づく管路更新（事後保全）→ ライフサイクルコスト増大
• 破損確率予測に基づく管路更新（予防保全）→ ライフサイクルコスト低減

実際に効果を上げている自治体も出てきました。静岡県磐田市では、JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人が提供する水道DXソリューション「宇宙水道局」を導入。調査区域の40%で漏水を発見し、導入前と比較して6倍の発見率を達成しています（草地博昭市長が地方自治体インフラAXサミット2026で報告）[*10]。

福島市では通水100周年を契機に、令和5年度から3カ年計画で導入。不明水量を約58万㎥から約10万㎥にまで削減する成果が出ています。宮崎県都城市では、管路総延長約1,900kmから474箇所をリスク診断で優先抽出し、調査効率の改善に至りました。人口10万〜20万人規模の自治体では、調査コストを79%削減した実例も報告されています[*11]。

「宇宙水道局」の累計契約自治体数は60を突破（※2026年4月現在。契約更新含む）。第7回インフラメンテナンス大賞では厚生労働大臣賞を受賞しています[*12]。国の方針に沿った具体的な選択肢として、今、全国の自治体で運用が広がっています。

来年度予算の根拠。予防保全のデータは、すでに揃っている

ここまで本記事で見てきた数字は、すべて内閣府・国土交通省・厚生労働省の公的試算と、国の公式技術カタログに基づくものです。来年度予算の意思決定に向けて、要点を整理します。

• 30年で約90兆円の差（国土交通省試算）
• 上水道単独で▲33%の削減効果（厚生労働省試算）
• 5年に1回以上の点検義務化（2024年4月施行）
• 衛星×AIによる予防保全は、国土交通省「上下水道DX技術カタログ」に掲載済み

財務部局から「来年度でもよいのでは」と問われたとき、これらの数字はそのまま稟議書の根拠として転載できます。問われているのは「今動くかどうか」ではなく、「今動かないことのコスト」をいかに数字で示すか。財務部局を動かすための土俵は、内閣府と国土交通省の公的試算によって、すでに用意されています。限られた予算と人員を、最も効果の高い場所に集中させる。その判断材料として、本記事が来年度予算の検討にお役立ていただければ幸いです。